結論：救助要請はまず119番。SNSでは消防庁の資料が挙げる必須項目＝発生場所（位置情報）・災害種別・状況と人数・氏名を書き、救助後に「解決済み」を投稿します。
なぜSNSの救助要請は届きにくいのですか？
総務省消防庁の検討会資料は、被災地では「駆けつけによる情報、119番通報、SNS等の多くの情報に対応する必要があり」、優先度の高い情報から活動すると説明しています。SNSには同じ事案の繰り返しや過去の災害の投稿が混ざり、消防本部側で「リピート情報（重複事案）を整理する」工程が必要です。さらに「被災地以外からの情報については、リピート情報や伝聞情報が多く含まれ…信頼性が低い情報である可能性がある」とされています。
SNSで救助を求めるときは何を書けばいいですか？
同資料は、SNSの情報を消防活動に使う前提として「消防活動を行うために必要な情報（発生場所、災害内容、発信者氏名等）が含まれていること」を挙げ、必須項目に発生場所（「ＧＰＳ位置情報が付加できる場合は行う」・できなければ手入力）、氏名、災害種別（火災／救急／救助）、救助なら「どのような状況か」と「要救助者数」を置いています。例：「〇市〇町〇番地、2階に大人2人・子ども1人、水が1階天井まで、けが人なし、〇〇（氏名）」と1投稿にまとめます。
投稿した後はどうすればいいですか？
電波が回復したら必ず119番へ電話します。消防庁によると119番は携帯電話からの通報が約半数で、通報者の位置情報が指令台に表示されます。救助されたら「解決済み」と追記して、消防や見た人が同じ事案を追い続けないようにします。他人の救助要請を見つけたら、拡散より119番へ電話で伝えるのが重複整理を助けます。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
救助要請の作法を住民に周知するのと同じ計画で、避難所の初日から世帯ごとの区画とベッドを整える準備を進めてください。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）は、避難所のプライバシーテント「シェルパー」と簡易ベッド「シェルベッド」を自治体向けに提供しています（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. 「#救助」と付ければ助けが来ますか？
A. 消防庁の資料は、SNS情報を活動に使うには発生場所・災害内容・発信者氏名等が含まれることを前提としています。タグだけでは足りず、まず119番、次に必須項目を書いた投稿が基本です。
Q. 位置情報を付けるのは危なくないですか？
A. 資料は「ＧＰＳ位置情報が付加できる場合は行う」としています。救助後に「解決済み」を投稿し、必要なら削除すれば負担を減らせます。
Q. 他人の救助要請を拡散してもいいですか？
A. 資料は被災地外からの情報に伝聞情報が多いと指摘しています。拡散より119番へ電話で伝えるほうが有効です。
まとめ
救助要請は「まず119番→必須項目を書いてSNS→救助後に解決済み」。必須項目を家族で共有しておきましょう。出典：総務省消防庁ＳＮＳ等情報による緊急通報の活用可能性について（検討会 第2回 資料1・PDF）／119番緊急通報