結論：あります。令和6年能登半島地震では「なりわい再建支援事業」が、中小企業等の施設・設備の復旧費を3/4以内で補助しています。
どんな補助金なのですか？
中小企業庁の資料によると、「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、令和6年能登半島地震等の被害を受けた中小企業等が対象です。補助対象経費は、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用等です。補助率は中小企業等が3/4以内、中堅企業等が1/2以内で、いずれも一部は定額補助です。
補助の上限はいくらですか？
同資料では、石川県内の事業者は15億円（一部5億円まで定額補助）、富山県・福井県・新潟県内の事業者は3億円（一部1億円まで定額補助）とされています。定額補助は、過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合です。石川県では、令和6年奥能登豪雨で被害を受けた6市町の中小企業等も対象になっています。
申請までに何を準備すればいいですか？
同資料は、事前準備として被災の証拠書類・写真の準備と支援機関への相談を挙げ、県の公募受付、県と国による事業計画等の確認を経て交付決定となる流れを示しています。被災直後に、壊れた建物や設備の写真を残しておくことが大切です。なお、過去の災害では、複数の中小企業がグループで復興事業計画をつくる「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）も実施されてきました。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
平時のうちに設備の一覧や写真を整えておくと、申請の負担が減ります。復旧作業で従業員が泊まり込む場面の備えとして、Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の「シェルベッド SBCT65」は収納時 約55×17×17cm・約2.7kgのアルミ合金製簡易ベッドで、高さを約40cm／約18cmの2段階に切り替えられます（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. グループを組まないと申請できませんか？
A. なりわい再建支援事業の資料は、対象者を被害を受けた中小企業等としており、グループ単位を条件とする記載はありません。過去のグループ補助金は、グループの復興事業計画の認定が前提でした。
Q. 公募の日程はどこで確認できますか？
A. 公募は県ごとに行われ、日程も県ごとに異なります。最新の日程は各県の窓口で確認してください。
まとめ
被災企業の再建には、被災直後の記録と支援機関への早めの相談が欠かせません。出典：中小企業庁なりわい再建支援事業／宮城県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業