結論：拠点の被害を抑える対策に加え、代替拠点や設備の二重化などの「代替戦略」を平時から検討することです。
なぜサプライチェーンの備えが必要なのですか？
内閣府の「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）は冒頭で、東日本大震災で企業が電力・燃料等の不足に直面し、経済活動への影響がサプライチェーンを介して国内のみならず海外の企業にまで及んだと振り返っています。自社の建物が無事でも、取引先や物流が止まれば製品は作れず、届けられなくなります。
どんな対策の種類があるのですか？
同ガイドラインは検討すべき戦略・対策として、耐震補強や備蓄、二次災害の防止などの「拠点の損害抑制と被災後の早期復旧の対策」、代替拠点の確保、拠点や設備の二重化、OEMの実施、情報のバックアップ等の「代替戦略」、そして「現地復旧戦略」を挙げています。どれか1つではなく、自社の重要な事業に合わせて組み合わせて考えるものです。
誰が中心になって進めるべきですか？
同ガイドラインは、特定の防災関連部門だけでなく、経営者を中心に、各事業部門、調達・販売部門、経営企画・広報・財務・総務・情報システム等のサポート部門が横断的に取り組むものとしています。改定の経緯でも、サプライチェーン等の観点を踏まえる重要性と、経営者が関与することの重要性が明示されています。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
代替拠点へ切り替えるまでの間、社員が職場で待機する場面も想定されます。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の折りたたみ式簡易ベッド「シェルベッド SBOT70」は約10秒で組み立てられ、展開時 約190×70cm・高さ約40cm、耐荷重300kg（7日間）、1箱2台入りで、仕事場の仮眠ベッドとしての用途も想定しています（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. 数時間で別拠点に生産を切り替えられますか？
A. 切替にかかる時間を一般的に示す公的資料は確認できていません。同ガイドラインは目標復旧時間と目標復旧レベルを不可分なものとして示しており、何をいつまでにどの水準で戻すかを自社で決めることが出発点です。
Q. OEMも代替戦略に入りますか？
A. はい。内閣府のガイドラインは代替戦略の例として、代替拠点の確保、拠点や設備の二重化、OEMの実施、情報のバックアップ等を挙げています。
まとめ
生産を止めない備えは、代替の手段を平時に決めておくことから始まります。出典：内閣府事業継続ガイドライン（令和5年3月）