結論：台風のように事前に予測できる災害では、被害が出る前の行動と判断基準を手順表に書いておくことが国のガイドラインで望ましいとされています。
台風への備えは地震と何が違うのですか？
内閣府の「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）は、風水害など事前に被害を受ける可能性が推察できる事象について、気象警報や公共交通機関の計画運休などの社会の事前対応を踏まえ、被害発生前の予防的な行動の内容や基準も全体手順表などに記載することが望ましいとしています。突然起きる地震と違い、来る前に動ける時間があることが前提です。
具体的にはどんな行動を決めておくのですか？
同ガイドラインは例として、安全確保や計画運休による通勤・退勤の困難に備えた計画休業、被災する可能性がある店舗等へ柔軟な対応を認めることの伝達、早めの判断によるテレワークの実施、特別休暇制度の推進などによる外出抑制の決定を挙げています。どの段階で誰が決めるかまで書いておくと、迷いが減ります。
気象情報やAIの予測はどう使えばいいですか？
同ガイドラインは、こうした発生前後の行動の記載が「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して時系列に整理したタイムラインと同様の趣旨になると説明しています。予測の精度が上がっても、どの情報で誰が何を判断するかが決まっていなければ行動にはつながりません。また、予測を超えた事態では計画に固執せず臨機応変に判断することが必要だとしています。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
判断が遅れ、従業員が社内にとどまる場合の備えも要ります。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の「シェルベッド SBOT70」は約10秒で組み立てられる折りたたみ式簡易ベッドで、展開時 約190×70cm・耐荷重300kg（7日間）、仕事場の仮眠用にも使えます（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. AIが配送停止などを自動で提案する仕組みは一般的ですか？
A. 一般的になったことを示す公的資料は確認できていません。国のガイドラインが求めているのは、予防的な行動の内容と基準をあらかじめ手順表に書いておくことです。
Q. 計画休業はいつ決めればいいですか？
A. 同ガイドラインは、気象警報や計画運休などを踏まえた基準をあらかじめ定めておくことを示しています。
まとめ
台風への備えの要は、予測が出たときに迷わず動ける基準を先に決めておくことです。出典：内閣府事業継続ガイドライン