結論：東京都の条例は、事業者に従業員への安否確認手段の周知を努力義務として求めています。家族との連絡手段を平時に決めておくことが基本です。
なぜ家族の安否確認が会社の防災に関わるのですか？
東京都は、大規模災害時はむやみに移動せず職場等に留まることが重要とする一方、家族等の安否がわからなければ発災直後の危険な状況下でも帰宅したいと思う人が多いと指摘しています。そのため都の帰宅困難者対策条例は、事業者に対し、発災時に従業員等に安否情報の確認手段を周知するよう努めることなどを求めています。
会社は何を決めておけばいいですか？
東京都の「事業所防災計画（帰宅困難者対策）作成例」は、管理権原者が通話の輻輳や停電による電話の不通を想定し、従業員との連絡の手段と手順をあらかじめ定め、従業員が安心して施設内に待機できるよう家族等との安否確認手段を周知することを示しています。安否確認者（班）と、第1〜第3優先順位の確認手段を書き込む欄もあります。
従業員と家族は何をしておけばいいですか？
同作成例は、従業員が震災時の家族との安否確認手段を日頃から家族と話し合い、複数の連絡手段を確保しておくことを求めています。都は、連絡網の整備や既存の安否確認サービスの活用など手法を整えたうえで、定期的な訓練で実際に利用できるか確認することが重要だとしています。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
従業員が安心して職場に留まるには、連絡手段とあわせて施設内で休む場所の備えも要ります。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の「シェルエアベッド SAB 20-70-6」は展開時 約200×70cm・厚さ約6cmのエアーマットで、耐荷重は200kg、収納時は約17×11×4.5cm、一箱50個入りです（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. 家族の状況が悪い社員にすぐ休暇を与える仕組みは義務ですか？
A. そうした仕組みを定めた公的な義務は確認できていません。東京都の条例が事業者に求めているのは、安否確認手段の周知などの努力義務です。
Q. 作成例はどこで見られますか？
A. 東京消防庁のホームページで「事業所防災計画（帰宅困難者対策）作成例」が公開されており、計画づくりの見本として読むことができます。
まとめ
家族の無事が分かれば、従業員は落ち着いて職場に留まれます。連絡手段と手順を決め、訓練で確かめておきましょう。出典：東京都従業員と家族の安否確認／東京消防庁事業所防災計画（帰宅困難者対策）作成例