結論：1人1台端末と通信機器によるオンライン学習や、安全な学習場所の確保で続けます。能登半島地震で国が具体策を示しました。
国は被災地の子どもの学びについて何を示しましたか？
文部科学省は令和6年1月19日、能登半島地震で被災した児童生徒等の学習の継続について事務連絡を出しました。学校の再開状況や地域の通信環境など、子どもを取り巻く環境に応じた学習の継続の方法や工夫、留意点を取りまとめたものです。学習の継続に当たっては、何よりもまず、学校や教師等が子どもの置かれている状況を適切に把握することが必要だとしています。
オンラインではどんな支援がありましたか？
同事務連絡は、1人1台端末でオンライン学習を続ける場合に、文部科学省「子供の学び応援サイト」でNHK for Schoolや民間事業者が無償提供する動画教材等を使えると案内しています。端末の破損や避難先の通信環境が十分でないことを踏まえ、Google社の協力で学習者用端末と回線契約付のWi-Fiルーターを各1,500台程度確保し、無償貸与を進める予定としました。
ネットがつながらない避難所ではどうするのですか？
同事務連絡の別紙は、子どもが適切な環境で学べる場所を確保することを挙げています。学校が再開していなくても、学校内で安全が確保できる場所があれば活用を検討し、自宅や避難所にオンライン環境がなくても、近隣の公民館等で確保できればそこに集まることも示しています。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
内閣府の取組指針（令和6年12月改定）も、子どもの遊びや学習のためのスペースの確保等を避難所の生活環境の改善対策に挙げています。区画づくりの備えとして、Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の「シェルパー 2-18Z2」は展開時 約200×200cm・高さ（前後）約200cmのポップアップ式プライバシーテントで、約1分で設置できます（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. 被災地の授業はメタバースで行われているのですか？
A. 仮想空間の教室で授業を続ける国の仕組みを示す公的資料は確認できていません。国が示したのは、1人1台端末や通信機器の貸与によるオンライン学習などです。
Q. 端末が壊れたらどうなりますか？
A. 能登半島地震では、学習者用端末とWi-Fiルーターを各1,500台程度確保し、自治体の状況・要望に応じて無償貸与を進める予定と示されました。
まとめ
被災時の学びは、端末と通信、そして安心して学べる場所の三つで支えられます。出典：文部科学省被災地域の児童生徒等の学習の継続について／文部科学省GIGA StuDXメールマガジン号外／内閣府取組指針