結論：応急仮設住宅には民間賃貸住宅を借り上げる「賃貸型」があり、内閣府の手引きは空き家・空き室を平時から把握し活用するよう求めています。
賃貸型応急住宅とは何ですか？
災害救助法に基づく内閣府告示は、応急仮設住宅を、住家が全壊、全焼又は流出し、自らの資力では住家を得ることができない人に供与するものとし、建設して供与する「建設型応急住宅」と、民間賃貸住宅を借り上げて供与する「賃貸型応急住宅」などに分けています。内閣府は令和2年5月、その事前準備と訓練のための手引きをまとめました。
空き家はどのように活用されるのですか？
同手引きは、各自治体の空き家情報を集約した「全国空き家・空き地バンク」等を活用し、空き家の物件情報や周辺地域の情報を平常時から確認しておくことで、発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるようにしておくことが望ましいとしています。所有者が改修して提供する場合は、市町村の独自の支援制度と連携することも挙げています。
自治体は平時に何を準備すればいいですか？
同手引きは、賃貸借の契約方法などを事前に検討する際に、不動産業や宅建業を所管する部局の職員を交えることが望ましいとしています。災害発生後も、こうした部局の職員を担当者に加えることが望ましいとしています。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
住まいが決まるまでは避難所での生活が続き、入居先に家具がそろわないこともあります。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）の「シェルベッド SBOT70」は展開時 約190×70cm・高さ約40cmの折りたたみ式簡易ベッドで、約10秒で組み立てられ、耐荷重は300kg（7日間）です（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. 被災地の空き家をサテライトオフィスにする国の制度はありますか？
A. 被災地の空き家をサテライトオフィスとして活用する国の制度は確認できていません。内閣府の手引きが示しているのは、空き家を賃貸型応急住宅として活用することです。
Q. 賃貸型応急住宅には誰が入れますか？
A. 内閣府告示では、住家が全壊、全焼又は流出し、自らの資力では住家を得ることができない人が対象です。
まとめ
空き家を被災者の住まいに生かすには、平時から物件情報を把握し、不動産の担当部局と準備を進めておくことが鍵になります。出典：内閣府賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き