結論:内閣府は平成30年3月の改定で、航空写真等による「全壊」判定と被災者が撮った写真による判定を取り入れ、罹災証明書の交付の迅速化を図りました。

被害認定の調査はなぜ早さが求められるのですか?

罹災証明書は、住家の被害の程度を調べた結果をもとに交付され、被災者がさまざまな支援を受けるときの基礎になります。大きな災害では調査の対象が多くなるため、内閣府は平成30年3月に「住家の被害認定基準運用指針」と「実施体制の手引き」を改定し、調査の効率化・迅速化によって罹災証明書の交付を早めることを目指しました。

写真はどのように使われるのですか?

改定の概要によると、現地調査が行えない場合や、倒壊・流出した住家が集中していると想定される場合などには、航空写真等を活用して「全壊」と判定できます。例として、熊本地震の発災前後の航空写真で屋根の軸がずれ位置が変わった住家を「全壊」と判定することも考えられると示しています。また、被災者が撮影した写真から「半壊に至らない」(損害割合20%未満)と判定することを推奨しています。

被災した人は何をしておけばいいですか?

改定では、写真の撮影・管理方法や災害の種類ごとの撮影手順が詳しく書かれました。片付けを始める前に、自治体の案内に沿って被害の様子を写真に残しておくと、判定の手がかりになります。

自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか?

改定は、被害認定の部局と応急危険度判定の部局が非常時に情報を共有する体制の検討も求めています。証明書の交付を待つ間、避難所での生活が続く人もいます。Ten All Ten Pillar株式会社(奈良県天理市)の「シェルベッド SBOT70」は約10秒で組み立てられる折りたたみ式簡易ベッドで、展開時 約190×70×40cm、耐荷重は300kg(7日間)です(防災事業ページ)。

よくある質問

Q. AIが衛星写真から自動で判定し、すぐに証明書が出るのですか?

A. 平成30年3月の改定で示されたのは航空写真等や被災者の写真の活用です。すべての判定が自動化されたことを示す公的資料は確認できていません。

Q. 写真で判定されるのはどんな場合ですか?

A. 航空写真等で「全壊」と判定できる場合や、被災者の写真から「半壊に至らない」と判定する場合などです。

まとめ

写真の活用は、罹災証明書を早く届けるための仕組みです。出典:内閣府『住家の被害認定基準運用指針』・『実施体制の手引き』の改定の概要