結論:内閣官房のガイドラインに基づく「国土強靱化貢献団体」認証があり、社会貢献に積極的な企業等は「+共助」として認証されます。
レジリエンス認証とはどんな制度ですか?
内閣官房は、事業継続(BCPの策定と運用)に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成28年度に創設しました。内閣官房がガイドラインを出し、要件を満たすことが確認された民間の認証組織が認証を行います。令和8年7月末現在の認証団体は349団体です。
認証には何が求められるのですか?
取得要件は、①事業継続の方針策定、②分析・検討の実施、③戦略・対策の検討と実施、④具体の計画策定、⑤見直し・改善の仕組み、⑥事前対策の実施、⑦教育・訓練の実施、⑧担当者の経験と知識、⑨重大な法令違反がないこと、の9項目です。計画を作るだけでなく、事前対策や訓練の実施まで問われます。
地域への貢献はどう評価されるのですか?
平成30年7月には、国土強靱化貢献団体のうち社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体(+共助)」とする仕組みが新設されました。349団体のうち236団体が+共助です。令和4年3月には、関東地方整備局の建設会社向けの事業継続力認定をあわせて受けられる仕組みもできました。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか?
事前対策として備蓄を考えるときは、従業員や地域の人が使う場面を具体的に想定して選びます。Ten All Ten Pillar株式会社(奈良県天理市)の「シェルベッド SBOT70」は展開時 約190×70cm・高さ約40cmの折りたたみ式簡易ベッドで、約10秒で組み立てられ、耐荷重は300kg(7日間)です(防災事業ページ)。
よくある質問
Q. 企業の地域貢献が株価に反映される新しい指標ができたのですか?
A. そうした新指標を示す公的資料は確認できていません。国の制度として確認できるのは、内閣官房のガイドラインに基づくレジリエンス認証です。
Q. 認証の詳しい手続きはどこで確認できますか?
A. 内閣官房の資料は、認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「レジリエンス認証」を案内しています。
まとめ
企業の防災や地域への貢献は、国のガイドラインに基づく認証という形で外から確かめられるようになっています。出典:内閣官房「国土強靱化貢献団体」認証(レジリエンス認証)について