結論：保健師等の巡回相談と、都道府県等が組織するDPAT（災害派遣精神医療チーム）が支えます。
なぜ避難生活で心の不調が起きやすいのですか？
内閣府の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（令和6年12月改定）は、長期の避難所生活により、生活環境の変化による心身の機能の低下や、生活習慣病などの疾患の発症・悪化、こころの健康に関する問題など、健康上の課題が多く生じると記しています。慣れない集団生活そのものが負担になるということです。
避難所では誰が相談に乗ってくれますか？
同指針は、保健師・看護師等のチームによる個別訪問や保健指導、巡回相談などを実施し、身近な場所で健康相談ができる体制を求めています。また、避難所を運営する職員のストレスを解消するため、運営職員からの相談担当者を決めておくなど、支える側の心身の安定を図る方策も挙げています。
専門的な治療が必要なときはどうなりますか？
厚生労働省の活動要領によると、DPATは、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行うため、都道府県及び政令指定都市によって組織される、専門的な研修・訓練を受けたチームです。呼吸法などのセルフケアは、こうした専門の支援の代わりにはなりません。
自治体・企業の担当者は何を準備しておくべきですか？
同指針は、プライバシーを確保する観点から、間仕切りにより世帯ごとのエリアを設けることを求めています。Ten All Ten Pillar株式会社（奈良県天理市）のポップアップ式プライバシーテント「シェルパー 2-18Z4」は展開時 約200×200cm・高さ約200cmで大人が中で立てる高さがあり、取り外せる間仕切り付きで約1分で設置できます（防災事業ページ）。
よくある質問
Q. マインドフルネスは避難所で効果がありますか？
A. 避難所での導入による発症予防の効果を示す公的資料は確認できていません。気になる症状は、保健師の巡回相談やDPATなど専門の支援につないでください。
Q. 避難所の運営者も相談できますか？
A. 内閣府の指針は、運営職員等からの相談担当者を決めておくなど、運営側の心身の安定を図る方策を求めています。
まとめ
心のケアは個人の工夫より、巡回と専門チームにつなぐ仕組みが土台です。出典：内閣府避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針／厚生労働省DPAT活動要領