従業員の仕事と子育ての両立に向けて、また女性が職業生活において活躍できる環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定しています。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、下記のとおり公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を行うために、国・地方公共団体・企業・国民それぞれが担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくための法律です。
女性活躍推進法とは
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、国・地方公共団体・民間事業主の各主体の責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくための法律です。
一般事業主行動計画とは
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備などに取り組むために策定する計画です。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
すべての社員が仕事と子育てを両立させながら、その能力を十分に発揮できる職場環境を実現するため、次のとおり行動計画を策定します。
計画期間
令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日
目標１
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知徹底
対策
- 育児休業・産前産後休業等の各種制度について、入社時および年1回の説明・情報提供を実施する
- 代表から制度活用を推奨するメッセージを社内に発信し、利用しやすい雰囲気づくりに取り組む
目標２
年次有給休暇の取得を促進するための措置の実施
対策
- 各従業員の有給休暇取得状況を半期ごとに確認する
- 計画的な取得を奨励し、取得しやすい環境づくりに取り組む
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる職場環境をあらかじめ整備するため、次のとおり行動計画を策定します。
計画期間
令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日
目標１
女性が働きやすい職場環境の整備
目標達成のための取り組み
- 女性採用時にスムーズに就業できるよう、育児・介護休業制度等の整備・周知を事前に行う
- 性別に関わらず能力を発揮できる公平な評価制度の運用に取り組む